派遣社員にもストレスチェックが当たり前に

これまで中々見えなかった労働者のストレスの度合いを明確化する為に始まったストレスチェック。従業員数が50人を超える事業者なら必ず実施しなければならず、既にこの検査を受けた事のある人も多い事でしょう。ただ各事業所において派遣社員の数がぐんと増えてきた事により、ストレスチェックを派遣社員にも導入する動きが広がっています。むしろ派遣社員の方が給与や雇用期間を始めとした不安定な境遇から日々ストレスを受けるケースが多くなっており、ストレスチェックを通じてメンタル面での異常を素早く察知し、適切な処置を行う必要性があるのです。この際重視すべきはこれらのテスト結果の公正さを維持し、客観的な判断を下さなければならないという事でしょう。

例えばストレスチェックの結果がそれを診断すべき保健士あるいは保健衛生福祉士の手に渡る前に、直接業務の指示・監督を行う事業者側に渡ってしまった場合、その回答内容を事業者に都合良く、かつ強制的に書き直されるリスクが生じてしまいますよね。そういった事態が起こらない様、保健士や保健衛生福祉士が独立して動きストレスチェックを実施する他、その結果も事業者側を介せず直接各従業員に渡され、各従業員が自らのありのままのストレス状態を認識出来る様になっているのです。派遣社員であれば元来派遣元の会社で受けるべきなのでしょうが、それでは正確なストレスの度合いを量れませんよね。ですから派遣先の事業者において、そこで働く正社員等直接雇用の従業員と同様のストレスチェックを受ける事が義務付けられているのです。